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大阪府の外壁塗装の助成金について2022年7月15日最新版!

助成金・補助金豆知識

2022.07.15 (Fri) 更新


大阪市の外壁塗装・屋根塗装・雨漏り専門店ラディエントです。天王寺区から中央区にかけてある空堀通商店街の入り口にショールームがあります!いつもラディエントの現場ブログご覧いただきありがとうございます♪ブログでは、外壁塗装に関する豆知識やお家まわりの情報を発信しています。ご自宅の塗り替えをお考えの方!ぜひご参考になさってください。

皆さんこんにちは!ブログ執筆をさせていただきますラディエントの田淵です。大阪府の外壁塗装の助成金について 2022年7月15日最新情報をお伝えします。外壁塗装をする際に一番気にするポイントはやはりお値段だと思います。しかも安いものではなく、良い塗料、塗る面積が広ければ広い分お値段が上がっていきます。だから少しでも安くしたい!と皆様は思ったことがあると思います。そこで今回は外壁塗装時に使える助成金についてご説明していこうと思います。

まず大阪府で助成金が受け取れる市町村は全部で11箇所あります・

  • 大阪市
  • 豊中市
  • 高槻市
  • 枚方市
  • 茨木市
  • 八尾市
  • 泉佐野市
  • 大東市
  • 摂津市
  • 高石市
  • 藤井寺市

 

上記に名前が無くても年度によって追加されたり制度がなくなる事があります。直近の情報は住んでいる自治体、引っ越し予定の自治体に問い合わせると良いです。
では順に見ていきましょう!
※これから説明するのは2022年の制度になります。また下記で説明したことで不明点などありましたら、各自治体にご相談下さい。

大阪市

大阪市には3つの助成金制度があります。

民間戸建住宅等の耐震診断・改修補助制度

制度名民間戸建住宅等の耐震診断・改修補助制度
支給金額

工事費用の50%(上限100万円)

補助条件
  • 大阪市にある民間住宅である事
  • 平成12年に5月31日以降に建築された住宅である事
  • 店舗などは用途を含む住宅の場合は、半分を超える床面積である事
  • 過去に国、または大阪府、大阪市から補助制度を活用し実施されたものでない事
対象者大阪市市内にある民間戸建住宅などの所有者または当該建物を取得し自ら居住しようとする方

外壁塗装や屋根塗装のみ行う場合は対象外になります。耐震性向上のため一緒に外壁改修工事、屋根の軽量化については補助対象になる場合があります。

空家利活用改修補助事業

制度名空家利活用改修補助事業
支給金額

住宅再生型:工事費の50%(上限100万円)

地域街づくり活用型:工事費の50%(上限100万円)

補助条件
  • 市内に平成12年に5月31日以降に建築された住宅(戸建又は長屋建)である事
  • 不動産市場に賃貸用又は売却用として流通しておらず、3か月以上空家である事
  • 改修により一定の耐震性能を確保すること、又は耐震性能を有する事
  • 利活用事例として、大阪市が情報発信することに了承できる事
  • 売却を前提としたものでない事
対象者

【住宅再生型】

  • 空家所有者(居住予定者または賃貸予定者)
  • 空家取得予定者、賃借予定者

【地域まちづくり活用型】

  • 非営利団体(NPO法人、社会福祉法人、公益法人等)等

【住宅再生型】

バリアフリーや省エネといった性能向上に資する改修工事を行い住宅として空家を利活用する(改修後の用途:住宅)

【地域まちづくり型】 (注)活動団体や活動内容について、区役所との事前協議が必要です。

子ども食堂や高齢者サロンといった地域まちづくりに資する改修工事を行い空家を利活用するもの (改修後の用途:地域まちづくりに資する用途(地域に開かれた居場所等))

子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修費補助

制度名子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修費補助
支給金額工事費の30%(上限75万円)
補助条件
  • 改修工事後の最初の入居者を子育て世帯又は、新婚世帯とし補助事業者以外の宅地建物取引業者を通じて募集を行うこと。(完了実績報告の提出日から3か月経過しても、入居者を確保できない場合は、これら以外の者を入居させることができます)
  • 対象住戸を民間賃貸住宅として、補助金額確定通知日から10年間、適切に維持管理する事
  • 維持管理期間中は、本市からの求めに応じ、対象住戸の管理状況を遅滞なく報告する事
  • この事業の情報発信及び事業検証等この事業の推進に向けた必要な取組みに協力する事
  • 維持管理期間中に申請内容に変更が生じた場合は、本市に報告を行うこと
補助対象
  • バリアフリー改修工事
  • 省エネルギー改修工事
  • 間取りの変更に関する工事
  • 設備。新設・改修工事
  • こどもの安全対策処置
  • 防音性の向上に関する工事
  • 防犯性向上に関する工事

豊中市

三世代同居支援住宅リフォーム補助金

市外在住の子育て世帯が市内に住む親世帯と同居するための住宅のリフォーム費用の一部を補助します。

制度名三世代同居支援住宅リフォーム補助金
支給金額10万円以上の工事費で工事費用30%(上限25万円)
補助条件
  • 令和2年(2020年)4月1日以降にリフォーム工事の契約を締結した住宅である事
  • 子または同居する親(祖父母も可)が市内に所有する住宅である事
  • 市内の事業者(支店・営業所を含む)による工事である事
  • 費用の合計額が10万円以上の工事である事
  • 建築基準法その他の法令に基づき適正に建築・工事された住宅である事
  • 昭和56年(1981年)6月1日以降に建築工事に着工した住宅である事
補助対象
  • 自ら居住するための部分の増築・改築等
  • 屋根・雨樋・柱・外壁の修繕・塗装等の外装工事
  • 雨戸・戸・サッシ・ふすま等の取替え等の建具工事
  • 電気・ガス等の設備工事
  • トイレ・風呂・床・内壁などの内装工事また給排水工事
  • その他市長が三世代世帯での同居にあたり必要と認めるもの

 

枚方市

枚方市には2つの制度があります。

枚方市若者世代空き家活用補助制度

市内の空き家を活用して、枚方市に定住する若者世帯や子育て世帯を応援する制度です。

制度名枚方市若者世代空き家活用補助制度
支給金額

工事費用の50%(上限100万円)

補助条件
  • 昭和56年5月以前の空き家を耐震化リフォームすること
  • 工事補用が合計で100万円以上掛かる内容であること
  • 18歳以下の子か40歳未満の夫婦がいる世帯であること
  • 世帯全員が転入後3年以上継続して補助対象の住宅に居住すること
補助対象
  • 取得した空き家の耐震改修およびリフォーム工事
  • 空き家を取得後に除却し、跡地に住宅を新築する行為

木造住宅の耐震改修事業補助

木造住宅の耐震改修設計・工事に要する費用の一部を補助する制度です。

制度名木造住宅の耐震改修事業補助
支給金額工事に使った費用上限70万円
補助条件総合評点を1.0以上に引き上げる事
補助対象
  • 昭和56年5月31日以前の基準で建てられた個人所有の木造住宅である事
  • 現に居住している、または居住しようとしているもの。
  • 申込者の直近の年度分の課税総所得金額が507万円未満で、市税の滞納がないもの。
  • 建築基準法に適合する計画である事。
  • 耐震性について一定基準未満であると判定されたもの。
  • これまで同様の目的の補助金を受けていないものである。

高槻市

3世代ファミリー定住支援住宅取得補助金

親・子・孫からなる3世代の同居・近居を支援する「3世代ファミリー定住支援事業」として、子育て世帯が市外から市内に転入した場合を対象に「住宅取得補助金制度」と「リフォーム補助金制度」を実施します。

制度名3世代ファミリー定住支援住宅取得補助金
支給金額

工事費用の30%(上限20万円)

補助条件
  • 市内の親世帯のもとに、子世帯が市外から同居すること
  • 親世帯は、1年以上高槻市内に住んでいること
  • 子世帯に中学生以下の子ども(出産予定含む)がいること
  • リフォーム費用の合計額が20万円以上であること 等
補助対象
  • 外壁屋根塗装など
  • 床・内壁・天井等の内装替え、畳の取替えなど

 

茨木市

多世代近居・同居支援住宅取得補助制度

市外に1年以上居住している 子世帯 又は 親等が、市内に1年以上居住している 親等 又は 子世帯が同居するために、 平成29年4月1日以降に住宅をリフォームし、市外から直接当該住宅に転入した場合、住宅リフォーム費用の一部を補助する制度です

制度名多世代近居・同居支援住宅取得補助制度
支給金額

工事費用の3分の1(上限30万円)

補助条件
  • 茨木市内の業者でリフォーム工事を行った事がある事
  • 工事が合計10万円以上のリフォームである事
  • 転入する世帯は、市外に1年以上継続して居住していたこと
  • 親か子世帯が、もう一方の方と同居するため市内に転入していること 等
補助対象
  • 子世帯 又は 親の名義で所有権保存登記 又は 所有権移転登記を行った住宅であること
  • 申請日において、補助対象となる世帯の全員が当該住宅に居住し、住民登録していること
  • 建築基準法その他法令に基づき適正に建築された住宅であること
  • これまでにこの補助金の交付申請をしていないこと

八尾市

八尾市同居支援補助制度

八尾市同居支援補助制度は、市内に在住の親世帯の家に子世帯が同居をするためリフォームを行う場合、その費用の一部を助成するというものです。

制度名八尾市同居支援補助制度
支給金額

リフォーム費用の50%(上限20万円)

補助条件

市内に親世帯が所有している住宅に

  • 2人以上の世帯で全員が40歳未満の世帯
  • 小学生以下の子供とその親で構成されている世帯

が条件になります。

補助対象親世帯の構成員が自ら居住するために所有し、1年以上居住している住宅

 

八尾市中古住宅流通促進補助制度

八尾市では空き家対策の『活用・流通』の取組みの一つとして、市内に転入する若者や新婚・子育て世帯を対象に、令和2年10月1日から、市内にある中古住宅の取得に要した費用及びリフォームに要する費用の一部を補助する制度です。

制度名八尾市中古住宅流通促進補助制度
支給金額

「住宅取得費用の10%」+「リフォーム費用の50%」(上限20万円)

補助条件
  • 補助対象となる住宅を所有している
  • 2人以上の世帯であり税金を滞納していない、過去に補助金を受けていない、暴力団密接関係にない事
  • 世帯員全員が1年以上継続して他市に居住している
補助対象
  • 過去に居住されたことにある戸建て住宅または長屋住宅
  • 耐震性を有する住宅または耐震改修により耐震性を確保する予定の住宅

泉佐野市

住宅リフォーム助成事業

定住促進及び地域経済の活性化を目的として、個人が泉佐野市内の施工業者を利用して行う住宅リフォーム工事に要する経費に対して助成する制度です。

制度名住宅リフォーム助成事業
支給金額

工事費用の10%(上限10万円)

補助条件
  • 同じ泉佐野市の施工業者を利用すること
  • 申請年度の3月15日までに完了報告を提出すること
  • 市税を滞納していないこと 等
補助対象
  • 築5年以上で申請者が10年以上居住している住宅である事

大東市

空家リフォーム補助金

市内にある空家をリフォームする場合、工事費の一部を補助する制度。

制度名空家リフォーム補助金
支給金額

工事費用の50%(上限20万円)

補助条件
  • 1年以上空家である戸建てまたは長屋住宅であること
  • 昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた住宅であること
  • 築20年以上経過しているもの
  • 申請者が空家の所有者で個人であること 等
補助対象
  • 空家の所有者で個人
  • 固定資産税および都市計画税を滞納していないこと
  • 大東市暴力団排除条例に規定する暴力団密接関係者でないこと

 

子育て世代空家リフォーム補助制度

大東市外に1年以上住む子育て世代で、大東市内の空家を購入し、リフォームする予定の方

制度名子育て世代空家リフォーム補助制度
支給金額リフォームをした費用30%or100万円のどちらかが支給させる
補助条件
  • 令和3年3月1日以降に、売買契約により取得した住宅の所有者である個人で子育て世代であること
  • 税金等の滞納がないこと
  • 本市への転入後、5年以上居住すること
  • 本市の空家の利活用に関する情報発信への取組みにご協力いただけること
補助対象
  • 昭和56年6月1日以降に建てられた住宅で、築20年以上経過しかつ1年以上空家であること
  • 土砂災害特別警戒区域以外にある住宅であること
  • 住宅の床面積(併用住宅の場合は、居住の用に供する部分の面積)が50平方メートル以上であること

富田林市

空き家バンク制度活用促進補助制度

空き家バンク制度活用市空き家バンク制度の活用促進及び空き家の解消を目的とし、市空き家バンク制度を活用した所有者等または居住希望者に対し、補助を行っています。

制度名富田林空家バンク制度活用促進補助
支給金額

工事費用の3分の1(上限20万円)

補助条件
  • 申請者は空き家の居住希望者であること
  • 売買契約の成立日から1年以内に申請すること
  • 所有者等と居住希望者が三親等以内の親族でないこと
補助対象
  • 交付対象者及びその世帯員全員が、富田林市税の滞納がないこと
  • 交付対象者及びその世帯員全員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員または市暴力団排除条例に規定する暴力団密接関係者でないこと
  • 所有者等と居住希望者が三親等以内の親族でないこと

交野市

住宅取得支援事業補助金

補助金の交付について、空き家発生の未然防止に繋がる中古住宅等の流通促進に資するだけでなく、子育て世帯に温かい社会づくりを目指し少子化対策の一翼を担うことで、市内外からの移住・定住人口の増加を図ることはもとより、交野のまちの活性化を図ることを目的として補助金を交付します。

制度名

住宅取得支援事業補助金

支給金額

工事費用の5万円~(上限70万円)

補助条件
  • 交野市外から転入もしくは交野市内で転居したこと
  • 令和3年4月1日以降に交野市内に住宅を取得したこと
  • 建物の延べ床面積の半分以上が住宅用であること
  • リフォームの場合、住宅が築15年以上であること 等
補助対象
  • 申請者の名義で所有権保存登記又は所有権移転登記をしていること
  • 建物の延べ床面積の半分以上が住宅用となる建物であること
  • 建築基準法その他法令に基づき適正に建築された住宅であること
  • 建築物の耐震改修の促進に関する法律基づき耐震性について確認されていて
    築若しくは売買により取得した住宅又は改修工事の場合は、令和令和3年4月1日 以降の契約に基づくものであること

摂津市

在宅リフォーム補助金

摂津市内で新たに同居・近居するために、子世帯または親等が、既存住宅のリフォーム工事を行った世帯を対象に費用の一部を助成します。

制度名在宅リフォーム補助金
支給金額
  • 工事費用の2分の1(上限25万円)
補助条件
  • 子または親等が令和元(2019)年7月1日以降にリフォーム工事の契約を締結したものである事
  • 建築基準法その他の法令に基づき適正に建築された住宅である事
補助対象
  • 親等が市内に居住し、かつ市外に居住していた子世帯が、同居または近居を目的に、市内住宅のリフォーム工事の完了後、転入している事
  • 子世帯が市内に居住し、かつ市外に居住していた親等が、同居または近居を目的に、市内住宅のリフォーム工事の完了後、転入している事
  • 親等及び子世帯が近居した後に、新たに同居を目的に、市内住宅のリフォーム工事の完了後、転居している事
  • 市外に居住していた親等及び子世帯が、同居または近居を目的に、市内住宅のリフォーム工事の完了後、親等及び子世帯のいずれもが転入している事

 

 

いかがでしたか?住んでいるところの助成金、補助金制度はなにかありましたか?あったのならぜひ使ってみてください。いろいろとやる事、書かないといけない書類などありますが、業者によって手伝ってくれる会社もあります。途中であきらめずに助成金を受け取ってください!

ラディエントでは点検、診断、お見積りはすべて無料で行っています。またショールームの来店予約とお見積りでクオカード1000円分をプレゼントしています。是非お越しください!また6月末までラディエントで一番人気のフッ素パックが10万円OFFで塗装することが出来ます。このイベントはラディエントでは初の試みなので外壁をお考えの方はご連絡お願いします。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。大阪市で外壁塗装するならお気軽にラディエントにお問い合わせ下さい。ラディエントではご相談、お見積もり、現地調査全て無料です!!戸建ての他にもマンション、ビル、店舗にも幅広く対応しております。

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林 照剛
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はじめまして、外壁塗装の専門店「ラディエント」代表の林照剛と申します。

当社は創業以来35年、関西一円(大阪、兵庫、奈良、京都、滋賀、和歌山)の地域密着型企業として真摯にリフォーム事業に取り組んでまいりました。「安心、信頼」を理念としております。

施工実績はすでに26,078件(2022年7月15日現在)これもひとえに皆様のおかげと心より感謝いたしております。

「ラディエント(radiant)」の社名は英語で「光輝く」という意味です。「皆さまのお家や地元関西の街並をキラキラ輝かせたい」という思いを込め、名づけました。

社名に負けず、見た目と品質を兼ね備えた「本当に価値の高いサービス」を提供し、地域の皆様の快適な暮らしを一緒に作っていくことが私達の何よりの喜びです。

目指すのはお客様の笑顔を実現し、安心・信頼できる地域一番の外壁塗装専門店。一戸建て、マンション、ビル、商業施設まで幅広く対応いたします。

当社の強みは自社職人により中間コストを省き、低価格を実現できること。

35年の実績から地域特性や傾向、ニーズも充分に把握しております。お客様お一人お一人のご要望をしっかり反映させたプランニング、デザイン力、コーディネート力はどこにも負けません。低価格ながら丁寧で上質な外壁塗装会社をお探しの方は、ぜひご相談ください。