こんな見積書には要注意です！8つの注意点
2025.05.03 (Sat) 更新
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Contents
こんな見積書に要注意！8つの注意点を解説します
リフォーム工事において、あいまいな見積書のまま契約してトラブルになった事例や、口約束のみでリフォーム工事を依頼し契約書を取り交わしていない事例がみられます。
単価や数量が示せる工事内容にも関わらず、詳細が記載されてなく「〇〇工事一式」とされた見積書や契約書、希望する工事内容と異なる見積書や契約書、現場を確認せずに作成された見積書や契約書などが追加請求などのトラブルの原因になっていることが多いようです。
ここでは、トラブルが発生しやすい見積書の注意点をご紹介します。
①工事期間が明記されていない
②支払条件が不明
③工事内容が不明確
④単価や工事範囲があいまい
⑤二重計上されている
⑥保証期間や内容が記載されていない
⑦値引きの根拠が不明確
⑧見積書に承諾欄等がある
工事期間が明記されていない
工事期間が明記されていないと、いつまでたっても工事が始まらなかったり、終わらなかったりするトラブルが発生します。工事期間が明確に記載されているかを確認しましょう。
支払条件が不明
見積書に支払条件（いつ、いくら支払うか）がしっかりと記載されているか確認しましょう。
支払時期としては、「前払い」「中間払い」「完工払い」の主に三種類ですが、全額前払いの場合は、工事途中でリフォーム業者が倒産した場合に返金されない可能性もありますので、注意が必要です。
工事内容が不明確
見積書に「〇〇一式工事」と記載されているだけで工事の具体的な内容が明確でないことが原因で生じるトラブルが少なくありません。契約前に工事内容を明確にし、リフォーム業者との間できちんと確認しておくことが大切です。
単価や工事範囲があいまい
どこをどれだけリフォームするか、単価はいくらかをきちんと確認しましょう。現場調査を行わずに見積書を作成したときに、実際の工事愛用と数量が合わず、追加請求を受けるトラブルが見られますので、不明な点は図面などと照らし合わせて確認しましょう。
二重計上されている
同じ工事が項目名を変えて計上されていたり、使用しない材料の金額が計上されている見積書には注意しましょう。また、計算が間違っている場合もあるので、よく確認しましょう。
保証期間や内容が記載されていない
リフォーム工事の保証期間や内容を確認しましょう。保証期間が長期の場合は、期間中に事業者が倒産した場合にどう扱われるのかを確認しましょう。また、保証内容に関する記載がない場合は、リフォーム業者に確認しましょう。
値引きの根拠が不明確
顧客に契約を促す目的で、過度な割引を行っている見積書がみられます。常識の範囲を超える値引きは、値引き前の単価などが市場単価に比べて高いこともあるので、根拠の分からない特別価格や決算値引をうたっている場合はその内容をきちんと確認しましょう。
見積書に承諾欄がある
通常、見積書に発注者が署名などを求められることはありません。安易に署名してしまうと、契約したものとリフォーム業者に主張される可能性があります。見積書に署名や捺印を求める承諾欄がある場合は、どのような目的で署名が必要なのかの説明を求めましょう。
請負契約書で確認できる場合は、そちらでご確認ください。
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